碧南市議会 2022-06-17 2022-06-17 令和４年第６回定例会（第２日） 本文
そのほかにも、愛知県陶器瓦工業組合が東京ビッグサイトで三州瓦、三河焼及びれんが等の窯業製品を展示する愛知県三河の窯業展を毎年開催しており、その事業費を高浜市と共同して一部負担しております。
そのほかにも、愛知県陶器瓦工業組合が東京ビッグサイトで三州瓦、三河焼及びれんが等の窯業製品を展示する愛知県三河の窯業展を毎年開催しており、その事業費を高浜市と共同して一部負担しております。
良質な陶土を産出する瀬戸市では、加藤四郎左衛門景正、藤四郎、加藤民吉などが築いてきた陶器、磁器の伝統、わざ、さらに、輸出品に代表されるノベルティなどの工業製品など、これまで窯業を主軸に置いて発展してきた歴史があるが、近年窯業製品の出荷額は低迷の一途をたどり、特にリーマンショック以降は窯業関連の事業所においては非常に苦しい経営を続けている現状である。
36 ◆18番（鍔本達朗） 遊歩道に伝統地場産品であります窯業製品の瓦やれんがを使ったものにすべきではないかと、ここのところも地場産品も使っていただきたいというように思っております。
これらを踏まえまして、国内総生産の将来予測値をもとに、窯業製品の将来需要を算出しております。 また、供給量につきましては、関係機関からの報告をもとに予測し、資源の種類によっては枯渇のおそれがあるものとの見解に至ったものです。 ○三木雪実議長 臼井淳議員。 ◆６番（臼井淳） じゃ、そこ、もう一回伺います。 ６月７日に瀬戸蔵４階で、平成24年度の瀬戸窯業資源対策委員会の会議が開催されましたね。
今後も関係業界、団体等と一体となって本市の産業活動の紹介と地元窯業製品の販路拡大に努めてまいります。 次に、４、産業立地対策に関することであります。現在、臨海部には約150社が立地、操業されておりまして、活発な産業活動が展開されておりますが、現在、新たな企業進出のための処分可能面積はございません。 次に、５、運輸、通信及び電気事業に関することであります。
農業、窯業製品と同じように、地産地消推進からも、今期、予算計上されないようでございます。改めて碧南市独自枠での補助枠で実施される考えがあるか、どうされるか改めてお伺いいたします。
今後も関係業界、団体等と一体となって本市の産業活動の紹介と地域窯業製品の販路拡大に努めてまいります。また、農商工連携事業の一環といたしまして、昨年に引き続き碧南の物産展を開催できるよう支援してまいります。 次に、産業立地対策に関することであります。現在、臨海部には約150社が立地、操業されておりまして、活発な産業活動が展開されております。
窯業製品の新しい市場の開拓を図るため、三州がわらや陶土器、れんが等を展示する三河の窯業展を、関係団体、高浜市などと毎年共同して開催しております。近年は、毎年３月に東京で建築建材展の中で開催をいたしておりまして、平成19年度では約15万5,000人の来場があったということでございます。
製品展示会、講演会、瓦造形展などさまざまな催し物が開催されますので、市民の皆様方には窯業製品の御理解を深めていただき、今後とも地場産業の振興に御協力いただきますようお願い申し上げます。 また、議員各位におかれましては、今後とも健康に留意されまして、なお一層、御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
三河の窯業展につきましては、当地方の地場産業である窯業製品を広く宣伝紹介するため、従来は九州など販路先に出向きまして開催をしてきたところでありますが、今年度は高浜会場を含めまして地元で開催することにより、全国から窯業関係者をお招きするとともに、一般市民にも来場いただき、窯業製品とともに窯業の町をＰＲしようというものであります。
先日、地元紙で紹介された国際博による経済波及効果によりますと、これは以前から言われていた数字ですが全体で２兆5,000億円、内陶磁器が183億円、窯業製品が305億円となっていました。この数値に対しての評価はまちまちだと思いますが、言えるのは必ずしもこの金額すべてが地元産業にもたらせないということであります。
そういう状況の中で、45企業を予定をいたしましたが、実際には展示希望のありました企業は、窯業製品部門につきましては13社、それから電気機械製品部門につきましては８社、その他６社の合計27社でございます。大体１社当たり平均３、４点を展示をされております。展示の中の企業の中では、４社が大体新しい製品とそのつど入れ替えをいたしております。
この施設の管理運営につきましては市議会を始めといたしまして焼き物業界の代表者によります運営委員会にお願いをし、窯業製品の試作、研究及び制作指導、研修会、講習会の開催、参考品及び参考図書並びに情報収集、試作所の施設の利用などの事業を行っている現状でございます。ご質問の①点目の件でございますが、後継者育成、人材育成のための新たに本年４月よりご質問者もございましたように１名の訓練生を受け入れております。